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公益財団法人 鳥取県文化振興財団

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文化事業の実施

文化芸術事業の基本方針、「5つの使命」にもとづき、鳥取県民文化会館と倉吉未来中心を文化芸術拠点施設として、さまざまな文化事業を展開しています。
 

文化芸術事業は「鑑賞、育成、創造」事業を柱とした事業展開を図り、企画立案から事業実施後の事業評価までを県民との協働により進めています。
さらに、「最小のコストで最大限の効果」を目標に「最良のサービス」の提供に努めています。
 
 
【文化芸術事業の基本方針】

 文化芸術によって、人を、暮らしを、街を豊かにし、誇りある郷土を構築するために、県民の理解を得ながら、文化立県の目標達成に努めます。


【文化事業の5つの使命】

(1) 文化芸術の活動の発信と交流    (2) 文化人口の拡大とレベルアップ
(3) 多彩な人材育成とキャリア開発   (4)子どもの文化芸術活動の推進
(5) 県民へのサービス推進


 
(1) 育成・創造型事業の展開
 地域文化振興の意義を認識し、地域特性に配慮しながら文化芸術愛好者の拡大と文化芸術への関心を高める目的で事業を展開しています。この取り組みは全国の施設の先進館の一つになっております。(平成15年度から)
 

○ 育成・創造型事業(平成19年度実施事業)

事業名

入場(参加)人数 

備考 

とっとりの芸術宅配便事業 

36,542人 

H15年度事業起 (5年間延べ人数)
(小288、中20、高3、特21、公民23) 
鳥取県青少年郷土芸能の祭典

1,033人 

H15年度事業起
鳥取県出身のアーティストによるコンサート 

1,367人 

H15年度事業起
管絃打楽器オーディション 

363人 

H14年度事業起
鳥取県演劇創造事業

324人 

H15年度ドラマリーディングとして事業起
高校演劇ワークショップ

599人

H16年度事業起(4年間延べ人数/学生のみ)
演劇大学

150人 

H18年度事業起
県民文化会館「自由空間音楽会」

5,603人 

H16年度事業起 (4年間延べ人数)
倉吉未来中心「楽演祭」事業

9,715人 

H14年度事業起 (6年間延べ人数)

 
 
(2) 鑑賞型事業の展開

 平成5年10月開館以来、さまざまなジャンルの鑑賞公演を実施し、県民の皆様へ多様な芸術創造の鑑賞の機会を提供しております。


○鑑賞型公演事業

ジャンル

平成5年〜平成19年 

事業数 

鑑賞総人数

主な事業名

クラシック 

30事業 31公演

34,457人 

プラハ交響楽団、レニングラード国立劇場管弦楽団

オペラ 

5事業 5公演

4,443人 

ポーランド国立ワルシャワ室内歌劇場オペラ、キエフオペラ 

その他の音楽 

32事業 37公演

34,686人 

カラベリグランドオーケストラ、月猫えほん音楽界、渡辺香津美 

ミュージカル・
演劇 

21事業 27公演

30,597人 

劇団四季ミュージカル、ブロードウェイミュージカル、宝塚歌劇団、
日南町ミュージカル、SPAC、子どものためのシェイクスピア

バレエ 

10事業 10公演

11,214人 

シルヴイギエム「ボレロ」、レニングラード国立バレエ、キエフバレエ

伝統芸能 

25事業 37公演

27,723人 

松竹大歌舞伎、狂言「茂山家一門の世界」、
人形浄瑠璃、立川志の輔落語 

その他

11事業 18公演

18,226人

吉本バラエティー、レニングラード国立舞台サーカス、引田天功



(3) 受託事業の展開
 鳥取県および鳥取県総合芸術文化祭実行委員会より事業を受託し、舞台製作、プロデュース等、舞台制作、プロデュース等、舞台づくりの高い技術提供と質の高い作品のプロデュース・創造を行っています。


○受託事業

鳥取県総合芸術文化祭 「朝日座」 舞台制作業務

平成16年度〜18年度

「愛・地球博 鳥取県の日」 舞台、映像製作業務

平成17年度

生涯学習フェスティバル(まなびピア鳥取) 舞台制作業務

平成17年度

スポレク鳥取2006 「祭典幕引継式」 制作業務

平成18年度

鳥取県総合芸術文化祭「倉吉ダブルストーリー」の制作、プロデュース業務

平成19年度

 

(4) その他幅広い事業展開
 文化事業の幅広い天界として、ボランティア、広報宣伝(アルテ)、顧客開拓、国内および県内文化施設との情報ネットワーク、市町村ホールとの協働事業、友の会等さまざまな活動を積極的に実施しております。

 

(5) 文化事業の透明性と事業評価制度
 当財団は、県民ニーズに応えるため、事業の企画を広く県民から募集するとともに、その決定方法および結果について公開するなど透明性を持たせております。
 また、その事業の評価を行うことで、明らかになった課題を改善し、次年事業へ反映させるなどして、県民サービスの向上や経営の健全化、職員の意識改革を図っています。
 この業績評価制度は全国的にも先進施設の一つとなっております。

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