工場立地法について(緑地面積率等を緩和する条例を制定しました)

工場立地法の届出について

 工場立地法は、工場の立地が周辺との環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、一定規模以上の工場(特定工場)を新設又は変更する場合、敷地面積に対する緑地面積率等の割合を定め、関係書類の提出を義務付けております。
 従来この届出の受付は県が行っていましたが、権限移譲により平成29年4月1日から町で行うことになりました。また、権限移譲に伴って、緑地面積率等の緩和に関する条例を平成29年4月1日に施行しました。
 工場立地法に基づく届け出に関すること、緑地面積率等に関することなどご不明な点がございましたら下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

届出対象工場(特定工場)

次の業種、かつ規模を満たす工場は届出が必要です。

業 種 : 製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱、太陽光発電所は除く)
規 模 : 敷地面積9,000平方メートル以上、

        又は建築面積3,000平方メートル以上
        ※業種は原則として、日本標準産業分類によります。

届出書2017年04月02日 ---

届出書(記入例)2017年04月02日 ---

【担当・お問い合わせ先】 企画課/TEL 0858-75-4112