後期高齢者医療

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは

 後期高齢者医療制度は、平成20年度から開始した高齢者の医療制度です。

 県内すべての市町村が加入する鳥取県後期高齢者医療広域連合を主体とし、市町村と協力して運営しています。

広域連合保険料の決定、医療の給付、保険証の交付など
市町村保険料の徴収、申請や届出の受付、保険証の引渡し、
制度の関する各種相談などの窓口業務

 

 

対象となる方(被保険者)

 ・75歳以上のすべての方

 ・65歳以上75歳未満で一定の障がいがある方で広域連合の認定を受けた方

 ※一定の障がいとは

 ・身体障害者手帳1〜3級

 ・身体障害者手帳4級のうち、音声・言語・そしゃくに関する障がい

 ・身体障害者手帳4級のうち、下肢に関する障がいの一部

 ・療育手帳の重度障害(A判定)(重度の知的障がい)

 ・精神障害者保健福祉手帳の1,2級(日常生活に著しい制限を加える程度の障がい)

 

後期高齢者医療保険証

 被保険者には一人に1枚、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。医療を受けるときには、医療機関の窓口で保険証を提示してください。

 自己負担割合は、保険証に記載されていますので、ご確認ください。

所得区分自己負担割合
現役並み所得者
 住民税の基準課税所得額が145万円以上ある方や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。
 ただし、被保険者の収入合計額が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の人は、窓口に申請することで「1割」負担になります。
3割
一般
 現役並み所得者、低所得者T・U以外の人。
1割
低所得者U
 世帯全員が住民税非課税で低所得者T以外の人。
低所得者T
 世帯全員が住民税非課税で、かつ所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人、または老齢福祉年金受給者。

 

お医者さんにかかるとき

◆入院したときの食事代

 入院したときの食事代は、1食あたり次の標準負担額を自己負担します。

<入院時食事代の標準負担額>

現役並み所得者360円
(一部260円の場合あり)
一般
低所得者U90日までの入院210円
過去12か月で90日を超える入院160円
(窓口で長期入院該当申請が必要)
低所得者T100円


 

<療養病床入院時の食費・居住費の標準負担額>

1食あたりの食費1日あたりの居住費
現役並み所得者460円
(一部420円の場合あり)
320円
一般
低所得者U210円320円
低所得者Tそれ以外の方130円320円
老齢福祉年金受給者100円0円


 

※低所得者T・Uの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、窓口で交付申請をしてください。

※低所得者T・Uの方で「限度額適用・標準負担額減額認定証」を持たずに入院された場合、一般の負担額となります。入院費をすでにお支払いされた場合は、実際の負担区分の食事代との差額をお返しすることができます。

 

 

◆医療費が高額になったとき(高額療養費)

 1か月(同じ月内)の医療費の自己負担限度額が高額になり、次に示す自己負担額を超えた場合、その超えた額を高額療養費として支給します。

<自己負担限度額(月額)>

外来
(個人単位)

外来+入院
(世帯単位)

 現役並み
  所得者
44,400円80,100円+(医療費−267,000円)×1%
 一般12,000円44,400円
 低所得者U8,000円24,600円
 低所得者T8,000円15,000円


 

 

◆保険料の軽減措置

 4月1日時点の世帯の所得に応じて、均等割額、所得割額が軽減されます。

(1)均等割額の軽減

軽減割合世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額等
9割軽減「基礎控除額(33万円)以下の世帯で、被保険者全員が
年金収入80万円以下」の世帯(その他各種所得がない場合)
8.5割軽減「基礎控除額(33万円)」以下の世帯
5割軽減「基礎控除額(33万円)+26.5万円×世帯の被保険者数」
以下の世帯
2割軽減「基礎控除額(33万円)+48万円×世帯の被保険者数」
以下の世帯


※年金収入の場合は、「年金収入−(120万円+15万円)」が軽減の判定をするための所得になります。

 

(2)所得割額の軽減

 所得割額を負担する人のうち、基礎控除後の総所得金額等(所得割額の算定に用いる所得)が58万円以下の人は、所得割額が一律5割軽減されます。

 

 


◆保険料の納め方

 保険料の納付方法は、原則として年金(年額18万円以上の人)から引き落とされます(特別徴収)。年金額が少ない方、75歳になられた方などは、納付書や口座振替により納めていただきます(普通徴収)。

 

その他の支給

◆移送費の支給 

 移動が困難な重病人が緊急的にやむを得ず医師の指示により転院などの移送に費用がかかったときに、広域連合が認めた場合に支給します。

 

◆葬祭費の支給

 被保険者が死亡した場合ときに、葬祭執行者に対して葬祭費2万円を支給します。葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると時効となり、申請できなくなります。

 

問合せ先

 智頭町保健センター福祉課 電話:75−4102 FAX:75−4110

 鳥取県後期高齢者医療広域連合

        電話:0858−32−1095 FAX:0858−32−1067

 

※低所得者T・Uの方は、「限度額適用・標準負担額限度額認定証」が必要となりますので、窓口で交付申請をしてください。

※低所得者T・Uの方で「限度額適用・標準負担減額認定証」を持たずに医療を受けた場合、一般の限度額が適用となります。実際の負担区分との差額は、高額療養費として後日支給します。

 

 

◆特定疾病の場合

 厚生労働大臣が指定する特定疾病の方は、「特定疾病療養受療証」を提示することで、自己負担限度額が月額1万円となります。窓口で交付申請をしてください。

※厚生労働大臣が指定する特定疾病とは

 ・人工透析が必要な慢性腎不全

 ・血友病(先天性血液凝固因子障がいの一部)

 ・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV)

 

 

◆その他医療費の払い戻しが受けられる場合

 ・広域連合が認めた、やむを得ない事情で保険証を持たずに受診した場合

 ・海外渡航中に治療を受けたとき(治療目的の渡航は除く)

 ・医師が必要と認めた、輸血した生血代コルセットなどの補装具代がかかったとき

 ・医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき

 

保険料について

 保険料は、被保険者一人ひとりに納めていただきます。保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額になります。

平成28・29年度 鳥取県後期高齢者医療保険料率
均等割額42,480円
所得割率8.07%

 

◆保険料の決まり方


※後期高齢者医療制度加入の前日に健康保険などの被扶養者であった方は、均等割額が9割軽減され、、所得割額はかかりません。

 

【担当・お問い合わせ先】 福祉課/TEL 0858-75-4102